個人の所得に対しては所得税がかかります。一方法人に対しては法人税がかかります。医療機関を運営するとき、クリニック程度であれば個人で開業し、個人事業主として運営することがあります。この場合は所得税の実がかかります。一方、規模は小さくても法人化して運営することがあります。この場合は法人税と所得税がかかることになります。法人化すると税金の種類が増えるためにたくさん支払わないといけないイメージがありますが、メリットも多くなります。
医療法人にすることで、実効税率を小さくできます。個人の所得税は、最高50パーセントです。法人税は40パーセントです。医療関係者は高所得者が多く、普通に経営をすると50パーセントになっている人も多くいます。所得が多いほど、このパーセントの違いが大きな差になります。法人化することで、個人のみの所得で無くなります。理事長として運営し、家族を役員にすることもできます。役員に報酬を払うことで、所得の分散が可能になります。
個人で運営をするときは、退職金はありません。法人なら法人から退職金を支払い、さらにそれを損金にすることが出来ます。退職金は受けた方もそれほど税金がかかりません。かなりの節税ができます。生命保険料も、個人だとせいぜい所得控除にできる程度ですが、法人であれば経費に算入することが出来ます。法人の所得を減らせるので、その分税金が少なくなります。損失が発生したとしても繰り越しができるので、将来の利益と相殺できます。
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