医師が独立開業をした場合には、まずは個人診療所としてスタートするのが一般的です。そして、数年経ち診療所の経営も軌道に乗ってきたら医療法人化を検討することになるでしょう。法人化を決断するにあたっては、特に税務処理を担当している税理士から節税や福利厚生の充実、退職金の準備ができるなどのメリットを提示されて踏み切るケースが多いです。医療法に基づいて、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として、設立される法人のことを医療法人と定義されています。
社会的信用を高めるため、節税を効率的に行うためなど医療法人を設立することで得られるメリットは非常に魅力的ですが、しっかりと基本を押さえて運営しないと費用が足りなくなって困ってしまうケースも少なくありません。経営者一人で全ての運営を進めていくのは非常に大変なので、税理士や弁護士など専門家のサポートを受けながら進めるのが最適です。医療法も少しずつ改正が行われておりますので、しっかりと確認した上で運営していくことを忘れないでください。